部活指導者、国家資格を検討

本日もご覧いただきありがとうございます。

近い将来「部活動」は、「社会教育」となる。

新教育課程、学習指導要領に、明確に「部活動は社会教育へ移行」と、示すべき。

そんなことを思わせるニュースが流れました。

それは、昨年から始まっていました。

2016年12月15日(朝日新聞デジタル)

自民党スポーツ立国調査会は、2016年12月14日、学校の部活動における外部指導員の登用を進め、質も向上させるために、スポーツ指導者の国家資格を設ける方向で検討を始めた。


そして先日。

(2017年5月6日朝日新聞デジタル)

自民党は、学校の運動部活動のレベル向上や安全確保のため、指導者の国家資格制度導入に向けた検討を進める。

年内に制度の骨格をまとめて政府に提言し、来年以降に関連法整備を経て実現することを目指す。

国家資格は教員と外部人材の双方が取得できることとし、合格者を「スポーツ専門指導員(仮称)」に認定。

資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。

文部科学省は2017年4月から、外部人材が指導や大会への引率を行うことができる「部活動指導員」制度を導入しており、国家資格化により指導者の信頼性を高めたい考えだ。


■理由

1、教員の労働時間軽減

2、専門性の向上


中学教諭6割が過労死ライン=月80時間超相当の残業-授業、部活増加・文科省調査

教員による部活指導は、長時間労働の要因の一つになっている。

さらに、「専門外の教員が顧問に就いた場合、適切な指導ができない」「教員の転勤で継続的な対応が難しくなる」といった指摘もある。

外部人材の活用には、こうした問題点を克服できる利点がある。





ここでのポイントは、運動系部活の指導員。

文化・芸術系には言及していません。

これまでの、休日部活動の制限や、時間の制限についても、全て「運動系」部活を前提としています。

しかし、現場ではそういう認識ではやって行けません。

活動日・時間についても、部活動全体に制限がかかります。

子どもたち、保護者、顧問自身が、活動することを望んでいた場合でも「NO」

これが現実です。

今回の国家資格導入構想。

あくまで「学校教育課程外」であるが「部活動」という現行の中で展開してゆくと・・・

今後、更なる現場での混乱や矛盾、新たな教員の負担など、未確定な要素を含んでいるように感じます。

文科省、政府、自治体。

どんな制度も、目先のことではなく、大きな視点で考えてほしい・・・

さらに、現行制度の中にあっては、画一的に導入するのでなく、「現場の声」を丁寧に聞き取り、柔軟に施行されることを切望します。

「子どもたちの心と身体の健全な育成」

このことばを、現場も、行政も「多角的に」、真剣に考えることが、未来につながると信じています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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