改正道交法と認知症診断の現場

本日もご覧いただきありがとうございます。

みなさんは、運転免許をお持ちでしょうか。

平成29年3月12日. スタート. 改正道路交通法が施行されます。

【今回の道路交通法改正ポイント】

 1)準中型自動車免許の新設
─車両総重量3.5トン以上、7.5トン未満

18歳以上であればで、普通運転免許証を持っていない人で取ることができます。

 2)高齢運転者への臨時認知機能検査と講習の実施
──認知症を疑う違反に限る

75歳以上の高齢運転者への対策として、認知機能検査を実施します。

その結果、第一分類(認知症の恐れがある)と判断された運転者に対しては、公安委員会は臨時適性検査(専門医による診断)を行うか、医師の診断書の提出を命じることができるようになります。

専門医による診断等で認知症が認められた場合は、免許の取消しか停止が行われます。

1

交響交通網が整備されている地域は別として、全国では移動の手段、仕事の手段として、いくつになっても運転することが「生活に欠かせない」方々が大勢いらっしゃいます。

しかし、認知症や高齢による判断の遅れが、事故の原因となるケースは今後も増加する・・・
今回の改正は、大きな判断をしています。

「医師の診断」が義務付けられる・・・・
しかしこの「診断」をくだす、医療現場では、大きな問題を抱えていることが報じられています。

(2017年2月18日朝日新聞デジタル)

認知症診療拠点の医療機関を朝日新聞社が全国調査したところ、回答した73機関の8割超が、受診者急増による「診断の遅れ」と「専門医不足」に懸念を示しました。

診療体制の整備が進まないと、認知症のドライバーの免許取り消しが遅れます。

同時に、認知症かどうか受診する人の急増で、一般の人を含む患者の早期治療に支障が出るかもしれない・・・
というものです。

原因は「専門医の不足」にあるようです。

2

例えば・・・

島根大学医学部付属病院(島根県出雲市)の新規の認知症患者は年約200人。
認知症疾患医療センターの予約から受診までの期間は、今も1~2カ月。

新年度に「認知症のおそれ」と判定され、受診を求められる県内のドライバーは県警の推計で約800人。

山口修平センター長は「受診待ちは3~4カ月になる可能性もある。治療を必要とする人への診療が遅れることが心配だ。医師会とも相談して対応を検討中」と話します。

・・・・・・・
制度が出来ても、現場の対応が追いつかない。

今回の改正に始まったことではなく、いろいろな場面で起きていることです。

自分で運転しなくとも、移動ができる社会。
新幹線や高速道路など、利権の大きいインフラだけに目を向けず・・・

赤字だからと簡単に廃止するのではなく、
人が安心して暮らせる、交通インフラにもっと目を向けてほしい。

認知症診断の現場も、知りませんでした。
運転免許のあるなしに関わらず、認知症診断は、これからますます必要になり、増えて行くことは想像できます。

どちらも自分にとっては、とても他人事ではありません。

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