福島を含む廃炉への道

本日もありがとうございます。

今日で福島原発事故から、5年9か月です。

今も、避難生活をおくられていらっしゃる方々の数は、2016年7月の福島県発表で、8万9323人。
(内訳は県内が4万7928人、県外が4万1375人、避難先不明が20人)

しかし、原発廃炉へのめどは立っていません。

今年(2016年)9月。
政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を、広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めました。

その負担金は、8・3兆円。

2016年4月の電力自由化で、家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも、その負担は同じとしました。

原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が、自社の電気料金収入からまかなうのが原則なのだそうです。

政府に対しても、支援の増額を要求していますが、国民に対しても、負担増を求めたものが、今回の8・3兆円となりました。

問題の背景には福島原発事故の賠償をはじめ、除染、廃炉、中間貯蔵施設建設の費用総額が、従来想定の約11兆円から約2倍の22兆円超に膨らむという、事情があるとのこと。

・・・・・・
兆、兆、兆と、記事には出てきますが、想像もつかないケタです。

廃炉のめどがつかない。
廃炉作業のトラブル。

そもそも「廃炉」とは何を意味するものなのか。

福島の事故収集のめどもつかないまま、原発輸出を推進する国と企業の姿。

いろいろな事情が明らかになってきています。

そして、その「明らか」は、決して「全様」ではないことも、学習しています。

数字の中では出てこない、今も、ふるさとを離れ、避難生活を送られていらっしゃる方々のことを思います。

頻繁に起きる大きな地震のたびに、あちこちの原発が心配になります。

あきらめないで、知る努力をしたいです。

・・・・・・
「原発廃炉費用 原則を安易にゆがめるな」
・・として、下記の記事が目に入りました。

(西日本新聞2016年12月6日)
次々に原則が骨抜きになり、形骸化していく。
果たしてそれでいいのだろうか。

最近の原発を巡る問題と議論の在り方である。

まずは原発の寿命を原則40年に限る「40年運転ルール」だ。

東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法に盛り込まれた。

原子力規制委員会が認めれば最長20年間延長できるとされたが、延長はあくまで「例外」のはずだ。

今年(2016年)に入り、申請通りに、福井県の関西電力高浜原発1、2号機、美浜3号機と相次いで3基の老朽原発の運転延長が認可された。

例外が常態化している。

さらに注視すべきは、福島原発事故の賠償や事故炉の廃炉費、そして古くなった原発の廃炉費などの費用負担問題だ。

こちらも今、原則を骨抜きにする議論が進んでいる。

しかも広く国民の意見を聞こうとせず、政府が主催する非公開の有識者会議などを通じて重要な方向性が決まろうとしている。

なぜ、予想を大幅に超過したのか。
さらに増える懸念はないのか。
政府は詳細に説明すべきだ。

こうした国民負担を求める議論の前に、東電の経営陣や監督官庁、株主、取引金融機関などの責任に関する議論が必要ではないか。

もちろん原発事故の賠償や廃炉は、着実かつ誠実に進めなければならない。
ところが、現在論議されている仕組みは大手優遇、原発回帰に傾きすぎて透明性を欠く。

福島の事故を教訓に政府は原発依存を低減していくと約束したのではなかったか。

原則を忘れてもらっては困る。
初心に立ち返った費用負担の議論を求めたい。


■この記事(社説)の全文はこちらからご覧ください
西日本新聞

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