家屋の罹災証明をめぐって、熊本地震

「罹災(りさい)証明」
・・・・罹災証明書は、家屋の被害程度を、全壊▽大規模半壊▽半壊▽一部損壊などに区分し、発行する証明書です。

災害があったときのこの「罹災証明」
その決め方、判断基準、仕事の手順。

毎回、被災された方に追い打ちをかけるような、辛さを想像します。

(2016年5月27日朝日新聞デジタル)
災害救助法に基づく運用で「全壊」または「大規模半壊」に限られている仮設住宅の入居条件について。

政府が熊本地震については「半壊」でも認めるよう、熊本県内の自治体に事務連絡したことが分かった。

政府が「半壊」を対象と、文書で明示したのは初めて。
2016年5月24日付で熊本県に文書が送られ、県が県内45市町村に伝えた。

これを受け、被害の大きかった熊本市や益城(ましき)町などは「半壊で可」とするよう条件を緩和する方針を固めており、仮設住宅への被災者の入居枠が拡大する見通しになった。


3

・・・・・・・・・・・
(2016年5月26日朝日新聞デジタル)
熊本地震で、家屋の損壊程度を市町村が調べて示す「罹災(りさい)証明書」をめぐり、判定を不服として、2次調査を申し立てた件数が4170件に上ることが、朝日新聞のまとめでわかった。

判定結果が示されたうちの7・1%に当たるが、2割を超えた町もある。
判定作業が進めば、2次調査の申し立ては増える見込みだ。

証明書の交付申請は、2016年5月25日までに、熊本県内33市町村に12万2千件超あった。

朝日新聞が各市町村への取材に基づき集計したところ、5万8818件で判定結果が示され、このうち2次調査の申し立ては、22市町村で4170件あった。

今後、判定作業が本格化すれば、微妙な判定について2次調査を求める声が増えるとみられる。


・・・・・・・
小さなお子さんがいらっしゃるご家族もまた、辛い状況にあることが報じられています。

益城町やボランティア団体の調べでは、2016年5月17日の時点で、車中やテントなど避難所の外で生活されている方々の、30%が、小学生以下の子どものいる家庭であることが分かりました。

2016年5月27日の時点では、車中やテントで避難する人たちは約1200人。
一方、浸水や熱中症の恐れがあるとして、2カ所のテント村が今月末で閉鎖されるため、避難所へ移る方々も。

しかし、「子どもの声がうるさい」「迷惑をかけるのでは」と、テント生活を続けられるご家族も。

1

熊本地震と同様に大きな余震が続いた2004年の中越地震では、小学生以下のお子さんを持つご家族の、46%が、「車に避難した」と回答しています。

・・・・・・
気温が上がっています。

30度に高い体育館での避難生活。
倒壊した建物、施設のがれき。

衛生状態や、熱中症など・・・
避難されていらっしゃる方々の、健康が心配です。

1日も早く、仮設住宅に移れますように

どうぞご無事で・・・・
お祈りするばかりです。

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