マイナンバー「手順と見通し」

安全保障関連法案の影に隠れて、うっかりしていた「大事なこと」

それは「マイナンバー」国民総背番号制という、法律が可決されたことです。

聞いたことはあるけれど・・・

任意だとずっと思っていて、通知が来ても自分には関係ないと、思っていました。

・政府や「知りたい誰か」に、その全てが、本人の同意なしに分かり、利用されるような仕組みには、入りたくない。

・世界中で、政府の機密事項がハッキング。日本でも、年金機構がハッキング。どんなに「安全だ」と言われても、安全ではない。

こんな考えもあり、自分は絶対に登録しない。
・・・そう思っていました。

ところが・・・・

これは、任意ではなく、「強制」

住民票のあるすべての国民と、住民票のある外国人、全員と言うことが分かり・・・・

か・・・・関係なくないっっ!!
ちゃんと知らないと・・・と、いう気持ちになりました。

以下、いろいろなサイトから、自分が理解する為に、まとめてみました。
※参考サイトは、一番最後に記述します

・・・・・・・・・

日本で暮らす1人ひとりに割り振る「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」を導入するマイナンバー法改正案。

2015年8月に参院本会議で可決後、先月、衆院で採決されました。

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◎私たちの手順
2015年(今年)10月から個人あてにマイナンバーが、簡易書留で、郵送されてきます。

ここには、住民票を持つ国民1人1人に違った12ケタの番号が記されています。
選べないし、一生変わることのない「最機密情報」番号です。


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注) マイナンバーの通知の条件は、「日本国内に住民票があるかどうか」 年齢による制限は一切なし。
生まれたばかりの赤ちゃんにも、マイナンバーが届きます。
赤ちゃんの出生届が提出され、住民票が作成されるとマイナンバーが通知されます。


1、番号を知らせる「通知カード」は、10月5日時点の住所に、簡易書留で世帯ごとに郵送される。
実際に届くのは10月中旬から11月末の見込み。

個人番号カード
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注) 不在で受け取れなかった場合
・封筒は、1週間、最寄りの郵便局で保管され、自宅や勤務先への再配達が可能。
・その後は住所地の市区町村に戻されるため、原則として市区町村の窓口で受け取ることになる。

2、郵便物の中には、来年(2016年)1月から、無料で配られる「個人番号カード」の交付申請書が、同封されている。

個人番号カードは、ICチップに個人情報が記録され、身分証明書などに使う。希望する場合、申請書に必要事項を書き、顔写真を貼り付けて返送する。
スマートフォンで申請書のQRコードを読み取り、データを送る方法もある。

ICチップ・顔写真入りのカード
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3、カードができるとはがきが届くので、はがきと通知カード、運転免許証などの本人確認書類を持って自治体の窓口で受け取る。

4、その場で英数字6~16桁と、数字4桁の暗証番号を設定するため、暗証番号はあらかじめ決めておいた方がいい。

5、本人確認のため、乳幼児も窓口に連れて行く必要がある。


6.住民基本台帳カードを持っている人は、ここで返納する。

7、企業や町内会、学校で個人番号カードをまとめて申請し、自治体の職員に企業などまで出向いてもらうやり方もある。

8、震災や家庭内暴力で避難している人は避難先の自治体窓口で申請することもできる。

8、いずれも申請時に本人確認や暗証番号の設定をすると、自宅などに本人限定受け取りの郵便で送ってもらえる。

注) 総務省の想定では、来年1~3月に配布する個人番号カードは1千万枚。申請が想定を上回った場合、カード発行までかなり待たされる可能性があります。

■今後は、このカードが、全ての身分証明となります。

◎目的・メリット
~行政の手続きが、簡単になる人が多くなる~

マイナンバーが使われるのは主に以下の3つに関連するときです。

・社会保障
・税金
・災害補償
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★主な利用先

◎社会保障

・年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・医療保険の給付請求
・福祉分野の給付、生活保護

◎税金

・確定申告
・税務当局の内部事務

◎災害補償

・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務

1、マイナンバー制度(番号制度)導入により、行政では書類の確認作業の手間とコストが削減。

2、生活保護・児童手当など、社会保障では、これまで申請をする人は申請のための書類を準備しないといけませんでした。
マイナンバー制度(番号制度)により申請者は、添付書類なしで行政機関に申請ができることになる。

3、年金不正受給などが起きないよう、このマイナンバー制度(番号制度)によって社会保障にかかわる行政機関の業務間で、より正確な情報を管理。

注) 年金については、2015年6月に年金番号の情報漏えい問題が起きたことで、今回は見送られ先延ばし。

★要約
公正に税金を集めたり、年金を配ったりするため、個人の所得を正確につかむこと。


・いまは個人の情報を国や地方自治体がバラバラに管理しているが、2016年からマイナンバーで個人の情報を結びつけ、17年から国と自治体の情報システムをつなげる。

・政府はマイナンバーで検索すると、個人情報を簡単に取り寄せられるようになる。

・年金の不正受給や脱税といった不正行為が防ぎやすくなる。

・法人(私たちが勤めている会社、事業所、全て)にも、別途ナンバー制度が導入されるので、脱税、不正会計を防げる


◎疑問点・デメリット

■盗難や紛失の場合は?

1、通知カードが届いたら、なくさず持っておくことが大事。
紛失すると、勤め先から番号をたずねられた時に困り、再発行など、手続きが面倒。

2、通知カードや個人番号カードの表面には、マイナンバーのほか、氏名や住所、性別、生年月日が記載されています。
個人番号カードのICチップには、インターネット上の取引などで本人確認に必要な「電子証明書」の機能があります。

※悪用されないよう、紛失や盗難に気付いた場合は、クレジットカードの紛失時と同じようにコールセンター(0570・783・578)に連絡する。24時間体制で、個人番号カードの認証機能を止められる。

3、だれかが拾って警察に届けたり、コールセンターに連絡があったりした場合は、市町村を経由して連絡があり、窓口でカードを受け取る。

4、カードが見つからない場合は、市町村の窓口で再発行してもらう。情報が悪用されるおそれがある場合に限り、マイナンバーの番号が変更される。

注) 最初にカードを受け取る時は無料だが、再発行は有料となる。通知カードは500円、個人番号カードは千円を払う。

■情報流出の心配は?

1、米国では、マイナンバーに似た社会保障番号がサイバー攻撃で多数流出しました。
この時盗まれた番号をもとに、クレジットカードが作られて売買され、不正に税の還付申告をされる犯罪が頻発しています。

同じことが、日本で起きる心配があります。

 
2、企業からも情報流出する可能性もあります。

政府は来年1月に設立される「個人情報保護委員会」に行政機関や企業への監視役を担わせるとし、マイナンバーを含む個人情報を漏らした場合の厳しい罰則もつくりました。(「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」)

:現実には、あらゆる企業が従業員のマイナンバーを扱ううえ、身分証として個人番号カードを示されたレンタル店の店員など、他人のマイナンバーを目にする人は多く、情報漏れを完全に封じるのは難しい。

※大企業になれば家族も含め、10万人単位のマイナンバーを管理しなければならない。
中小企業も、新たなシステム投資の負担がかかります。

■勤め先になぜ教えるの?

 本来、マイナンバーは他人に教えてはならないものです。
しかし、勤め先の企業から「マイナンバーを教えてほしい」という連絡が来ます。

★理由
企業は、役所に提出する、給与の源泉徴収票や健康保険の書類などに、従業員のマイナンバーを一つ一つ正確に書き込むよう求められているからです。

正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員も含めたすべての従業員が対象。
それぞれ扶養している家族がいれば、その番号も伝えなければなりません。


・従業員は利用目的の説明を会社から受けた上で、運転免許証やパスポートを会社に示し、通知カードに記された番号を伝えなければなりません。
注) ICチップ入りの個人番号カードを受け取っていればそれを示すのみで済みます。

今後企業は、番号が漏れないように、厳格な情報管理が求められます
しかし、企業にとってはメリットがあまりない仕組みだけに、番号がきちんと管理されて行くか疑問です。

■予想される被害についてどんなものがありますか?

基本的に、「オレオレ詐欺」「クレジットカードの偽造による詐欺」「暗証番号を盗んでの詐欺」「なりすまし詐欺」と、同じです。

・当分の間、マイナンバーの提供を求められるケースには、下記のような場合があります。

勤務先
報酬が支払われる企業
保険会社

・それらを装った詐欺です。

マイナンバー占い
金融機関へのなりすまし
公的機関のなりすまし
税金や医療費が還付されるなど

★アメリカなど海外のケースから、今後は、以下の被害も予想されます。

・銀行口座を作られ犯罪に使われる
・クレジットカードを作られ引き落とされる
・借金をしていることになる
・知らない人と結婚していることになっている
・自分名義の車が犯罪に使われる
・住民票が移転されていて、誰かが住んでいる
・印鑑登録されていて色んな契約が交わされている
・携帯電話の契約がされていて犯罪に使われる



◎2017年以降
■2017年1月には「マイ・ポータル」というWebサービスも開設予定です。

ここでは自らのマイナンバーがいつ、どこで誰がやり取りされたのかを確認できるようになります。

利用の際には「個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを、組み合わせて確認する公的個人認証を採用する」としています。

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■2018年1月以降には、銀行口座や電気やガスなどの公共料金などにも、利用されることが決定しています。

■2018年から、政府は法改正を行い、銀行口座への結びつけを義務化する方向で検討しています。

■証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金や配当金、保険金等の税務処理を行えるようになります。


・・・・・・・・
以上は、2015年10月11日現在のものです。
今後の変更、新しい情報を随時、確認する必要があります。

うーん・・・
少しだけ 心構えが出来た気がします。

でもまだ・・・難しいです。

最後までお付き合いくださり、ありがとうございました。


※参考サイト一覧
政府広報オンライン
マイナンバー制度net.com
比較ラボ
東京IT新聞
経営ハッカー
朝日新聞デジタル
ももねいろ

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プロフィール

ogatamayumi

Author:ogatamayumi
緒形まゆみブログへようこそ!

東京都出身。元、公立中学校教員。
現在は、フリーとして、音楽教育や吹奏楽に関わっています。
このブログを通じて、音楽や教育、吹奏楽やその他、心に感じた事柄をみなさまにお伝えできればと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

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