「未成年の責任」改正公職選挙法

2015年6月17日。
選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる、改正公職選挙法が、参院本会議での採決されました。

選挙権年齢の引き下げは70年ぶりのことなのだそうです。
この制度は、来年の参議院選挙から適用され、18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わる見通しです。

この国では、「成人」は、まだ20歳のままです。
18歳が「未成年」である日本では、、税法上の未成年者控除、刑法上の未成年者保護、未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法など、成人とはその責任の重さが全く異なります。

この問題は、2000年から議論されていますが、未だに結論が出ていません。

来年の衆院選では、未成年による投票が、行われることになります。

以下の「世界の成人年齢一覧」をご覧ください。
世界の成人年齢一覧(PDF)

多くの国で、「成人年齢」と「選挙権年齢」が一致していることが分かります

成人年齢のデータがある国・地域・・187
選挙権年齢のデータがある国・地域・・192
・・・による調査結果です。(平成20年8月5日現在における調査)

そして、その多くが「成人年齢」も「選挙権年齢」も、18歳であることが分かります。

・・・・・・
法案そのものの可決後。
特に学校教育の現場では、様々な問題が予想されています。

事実、高校3年生は、17歳と18歳が混在するからです。
教育の現場で、「選挙運動」「政治」に関して、どのように取り組んでゆくのか。

昭和44年、学生運動の高まりが高校にも拡大したことを受けて、当時の文部省は、都道府県の教育委員会などに対して、「高校生の政治活動は、教育上、望ましくない」と、通達を出しています。

これに対して、下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、この通達を、今年(2015年)秋までに見直す考えを示しました。

「成年」年齢を引き下げる前に、「選挙権」年齢の引き下げ
「環境整備」を行う前に、法案可決

(以下、私見です)

・・・順番がおかしい。

未成年の権利と責任。

一番戸惑うのは、当事者である、18歳19歳の若者たちではないか・・・
選挙権と成人は、その責任において、同じであると・・・

有権者を増やして、若年層の支持を得る。
・・・各政党の「政治的な思惑」で、この法律が「利用」されないことを祈りたい気持ちです。

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東京都出身。元、公立中学校教員。
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