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Author:ogatamayumi
緒形まゆみブログへようこそ!

私は長い間、東京の公立中学校で音楽科教師をしていました。
また、長い間、部活動と市民バンドで、指揮者をさせていただいていました。
現在は、フリーとして、音楽教育や吹奏楽に関わっています。
このブログを通じて、音楽や教育、吹奏楽やその他、心に感じた事柄をみなさまにお伝えできればと思います。
ささやなか経験と、大いなる感謝の心をもって、頑張って行きたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。


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本日もありがとうございます。

今日で福島原発事故から、5年9か月です。

今も、避難生活をおくられていらっしゃる方々の数は、2016年7月の福島県発表で、8万9323人。
(内訳は県内が4万7928人、県外が4万1375人、避難先不明が20人)

しかし、原発廃炉へのめどは立っていません。

今年(2016年)9月。
政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を、広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めました。

その負担金は、8・3兆円。

2016年4月の電力自由化で、家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも、その負担は同じとしました。

原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が、自社の電気料金収入からまかなうのが原則なのだそうです。

政府に対しても、支援の増額を要求していますが、国民に対しても、負担増を求めたものが、今回の8・3兆円となりました。

問題の背景には福島原発事故の賠償をはじめ、除染、廃炉、中間貯蔵施設建設の費用総額が、従来想定の約11兆円から約2倍の22兆円超に膨らむという、事情があるとのこと。

・・・・・・
兆、兆、兆と、記事には出てきますが、想像もつかないケタです。

廃炉のめどがつかない。
廃炉作業のトラブル。

そもそも「廃炉」とは何を意味するものなのか。

福島の事故収集のめどもつかないまま、原発輸出を推進する国と企業の姿。

いろいろな事情が明らかになってきています。

そして、その「明らか」は、決して「全様」ではないことも、学習しています。

数字の中では出てこない、今も、ふるさとを離れ、避難生活を送られていらっしゃる方々のことを思います。

頻繁に起きる大きな地震のたびに、あちこちの原発が心配になります。

あきらめないで、知る努力をしたいです。

・・・・・・
「原発廃炉費用 原則を安易にゆがめるな」
・・として、下記の記事が目に入りました。

(西日本新聞2016年12月6日)
次々に原則が骨抜きになり、形骸化していく。
果たしてそれでいいのだろうか。

最近の原発を巡る問題と議論の在り方である。

まずは原発の寿命を原則40年に限る「40年運転ルール」だ。

東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法に盛り込まれた。

原子力規制委員会が認めれば最長20年間延長できるとされたが、延長はあくまで「例外」のはずだ。

今年(2016年)に入り、申請通りに、福井県の関西電力高浜原発1、2号機、美浜3号機と相次いで3基の老朽原発の運転延長が認可された。

例外が常態化している。

さらに注視すべきは、福島原発事故の賠償や事故炉の廃炉費、そして古くなった原発の廃炉費などの費用負担問題だ。

こちらも今、原則を骨抜きにする議論が進んでいる。

しかも広く国民の意見を聞こうとせず、政府が主催する非公開の有識者会議などを通じて重要な方向性が決まろうとしている。

なぜ、予想を大幅に超過したのか。
さらに増える懸念はないのか。
政府は詳細に説明すべきだ。

こうした国民負担を求める議論の前に、東電の経営陣や監督官庁、株主、取引金融機関などの責任に関する議論が必要ではないか。

もちろん原発事故の賠償や廃炉は、着実かつ誠実に進めなければならない。
ところが、現在論議されている仕組みは大手優遇、原発回帰に傾きすぎて透明性を欠く。

福島の事故を教訓に政府は原発依存を低減していくと約束したのではなかったか。

原則を忘れてもらっては困る。
初心に立ち返った費用負担の議論を求めたい。


■この記事(社説)の全文はこちらからご覧ください
西日本新聞

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イタリア中部で、今年の二度目の大きな地震がありました。

日本時間の27日午前2時すぎにマグニチュード5.4の地震が発生したのに続いて、およそ2時間後にもマグニチュード6.1の地震が起きました。

米地質調査所(USGS)によるとイタリア中部で10月26日、マグニチュード(M)5.4の地震が発生しました。

同地域では約2カ月前にM6.2の地震が発生し約300人の方が亡くなっています。
前回と同様、今回の地震の震源の深さも約10キロと浅いです。

USGSは地震の規模を当初M5.4と発表。
現時点(10月27日朝)では、詳しい被害の情報は分かりません。

震源地はマルケ州とウンブリア州の州境近辺で発生。
首都ローマでも揺れを感じました。
[ローマ 2016年10月26日 ロイター]


・・・・・・
地震あった地域は、今年(2016年)8月の大地震からの復興が進まず、現在も1400人以上の方々が、テントなどで避難生活を送っています。

つい先日10月4日には、ローマ法王が被災地を訪れ、仮設の学校や住宅を慰問し、早期復興をうったえたばかりでした。

2016年8月の地震
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(写真 CNN)

・・・・・・・
今年は日本でも、熊本、鳥取と地震が続いています。
他人事ではありません。

イタリアは、地震の多い国。
日本と状況が似ている国です。

心より お見舞い申し上げます。

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本日、2016年10月21日午後。

鳥取県で大きな地震がありました。

鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震です。
鳥取県では、震度6弱の激しい揺れを観測しました。

鳥取市や岡山県鏡野町などで震度5強、
近畿や四国地方でも、震度4を観測し、九州・北陸に及ぶ、広い範囲が強い揺れに見舞われました。

鳥取県中部では、その後も地震が相次いでいます。
気象庁は今後、1週間程度は、最大で震度6弱程度の揺れを伴う地震に十分注意するよう呼びかけています。

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数日前、鳥取県にお伺いしていたということもあり、本当に驚きました。
ニュースを見て、心臓がバクバクして、オロオロしました。

お世話になった先生方は、ご無事でしたが、それぞれの学校では、交通機関が止まったり、生徒さんたちを安全に下校させるために、大変な思いをされていらっしゃいました。

午後6時現在の情報では、県内で、8人の方が重軽傷 2000人以上の方々が避難されているとのことです。

今年4月の熊本では、余震で大きな被害が出ました。
今は、そのことが心配です。

・・・・・・
鳥取県は、過去にM7以上の地震が2回あったそうです。

1943年と、2000年。
それぞれに大きな被害が出ています。

阪神淡路大震災の後、活断層の知識は飛躍的に増えています。

しかし、あまり活動的ではないと考えられていた山陰で、これだけ地震が起きている理由に地震学は答えを持っていないと言います。

改めて、震度7レベルの地震は、どこでも起きる可能性があるという警鐘と受け止めるべきと、専門家は述べています。
(2016年10月21日朝日新聞デジタル)

いつもいつも 思います。
他人事ではありません。

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亡くなった方、行方不明の方、63名という大災害。
戦後最大の火山災害となった、御嶽山(長野・岐阜県境、3067メートル)の噴火から今日で2年になります。

遺族の方々でつくる「山びこの会」は、火山防災の強化を訴え続けています。

・・・・・・
この噴火災害を教訓に、活動火山対策特措法(活火山法)という法律が、2015年改正され、政府が指定する自治体に、避難計画の策定が義務付けられました。

さらに政府は2016年2月、気象庁の常時観測対象の50火山のうち、住民がいない硫黄(いおう)島(東京都)を除く、49火山がある延べ155市町村を、「火山災害警戒地域」に指定しました。

対象となる49火山です
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こんなに、火山があることを、知りませんでした。
温泉大国日本は、そのまま、火山大国でもあったのですね。
今さらながらに、驚きます。

・・・・・・
指定された自治体は、「避難計画」を作成することが義務付けられています。

「避難計画」が策定されていた自治体は、以下の通りです。
(内閣府調査)

★登山者が被災する恐れがある126自治体=13自治体(10・3%)

★住民が被災する恐れがある119自治体=43自治体(36・1%)

この結果をふまえ、内閣府は避難計画がない自治体のうち、浅間山(群馬県、長野県)や鶴見岳・伽藍(がらん)岳(大分県)など、登山客が多かったり、都市部に近かったりする17火山を抱える51自治体に対して、2016年7月から職員を派遣し、来年度中の策定をめざしているとのことです。

危険度の高い火山
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(写真 朝日新聞デジタルより)

・・・・・・
御嶽山(おんたけさん)では、今も入山規制があります。

自然に触れる山歩き、登山の醍醐味は、味わった人にしか分からないものがあると思います。

あらためて、登山・暮らしの中での「火山」を、他人事ではなく考えさせられます。

犠牲になった方々、ご遺族の方々に
心より、お祈り申し上げます。
合掌

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本日もありがとうございます。

週末の連休に・・・・
経済産業省主催による、熊本での復興イベントのご紹介です。

「ONE KYUSHU FES」
熊本地震復興祈願チャリティーイベント
2016年9月18日(日)
※ 荒天の場合は順延:2016年9月19日(月・祝)
会場:大矢崎緑地公園(熊本県天草市本渡町広瀬)


主催:経済産業省
協力:観光庁
運営:熊本地震復興祈願ONE KYUSHU FES実行委員会


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当日は、作家・小山薫堂が、故郷を想い書いた嵐の楽曲「ふるさと」を、熊本地震で被災された地域の子どもたちや、日本国内外からの来場者総勢1万人による大合唱が計画されています。

「嵐」は、当日は来場ではなく、動画による出演とのことです。

当時開催イベントとして

九州全域の特産物、美味しい物のマーケット。

音楽・芸能・舞踊などの様々なライブステージ。

1万2千発の花火などが予定されています。

■詳しくは、熊本地震復興祈願ONE KYUSHU FES実行委員会の公式サイトから、ご覧ください。
「ふるさと」の歌の練習用動画も、こちらにアップされています。

「ONE KYUSHU FES」公式サイト

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追記 2016年9月20日
★このイベントは、2016年9月19日、台風16号により、残念ながら中止となっています。

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