一周忌の祈り

本日もありがとうございます。

2回の震度7を観測した熊本地震。
あの日から1年がたちました。

倒壊した住宅の下敷きになったり、土砂崩れに巻き込まれるなどして、熊本県では合計50人の方々が亡くなりました。

その後、避難生活によるストレスや、持病の悪化などで亡くなった方は、170人となり、震災関連死と市町村に認定されています。

1年で、地震で亡くなられた方の3倍の数です・・・
ことばも見つかりません・・・

気象庁によると、余震は続き、この1年で震度1以上の有感地震は、計4300回近くを観測しているそうです。

その中で、今も4万77258人の方々が、仮設住宅などで避難生活を送っていらっしゃいます。(2017年3月末日時点)

亡くなられた方々のご冥福と、被災された方々に日常が戻りますように・・・
心よりお祈り申し上げます。

合掌

立野地区の崩落現場に手向けられた花です。(2017年4月10日、熊本県南阿蘇村)

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(2017年4月13日、日本経済新聞より)

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福島原発事故自主避難者は「自己責任」なのか

本日もありがとうございます。

東日本大震災から6年。

各地で復興の様子が報道されると同時に、未だ厳しい生活を余儀なくされている方々の様子も報道されました。

地震、津波・・・
福島県太平洋沿岸のみなさんの場合は、原発事故という苦難の中にあります。

目に見えない「放射能」の脅威。
それは復興という形では見えないものなのだと思います。

・・・・・・
(東洋経済2017年1月02日)
原発事故によって、福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られます。

福島県では原発事故後、災害救助法に基づき、民間のアパートや国家公務員宿舎、雇用促進住宅などを応急仮設住宅(みなし仮設住宅)として自主避難者にも無償で提供してきました。

自主避難者にとって、仮設住宅の無償提供は、事実上唯一の支援策。

それが今般、「県内での除染の進捗や食品の安全性の確保など、生活環境が整いつつある」(福島県生活拠点課)として、無償での住宅支援を終了させています。

福島県によれば、県内外の自主避難者は約1万2000世帯、約3万2000人。

県では1月以降、一定の所得以下の世帯に対して、みなし仮設住宅から転居して新たに賃貸住宅で暮らす際の補助金を、2019年3月末までの2年余りに限って支給し始めますが、その対象は約2000世帯にとどまる見込みです。

自主避難者はともすれば、「自分の責任で避難してきた人」と見られがちですが、実態は違います。

■自宅は避難している間に土台やたたみがダメになった。
すき間からネズミなどの動物が侵入し、泥棒による被害も受けた。
自宅は山あいにあるため、周辺の放射線量が除染後の今も高く、取り壊して新たに建てる資金もない。

■原発事故直後、南相馬市では、原発から20~30キロメートル圏内の原町区の住民に向けて、市外への脱出を呼び掛けました。
当時、「屋内退避」エリアだった原町区には、食料や医薬品も届かなくなっていました。
町中を、自衛隊のトラックが行き交い、大型バスで脱出する住民が相次ぎました。
住民は、言いしれぬ恐怖のなか、避難先を求めて行きました。

■小さな子どもの健康を考えると、不安でここを動けない。

自主避難者の支援を続ける「避難の協同センター」の瀬戸大作事務局長によれば、「誰にも助けを求めることができずに苦しんでいる自主避難者は少なくない。原発事故から時間が経過する中で、住宅だけでなく、生活上の問題はむしろ深刻になっている」と、述べます。

福島県が発表した自主避難者(1万2239世帯)の、2017年4月以降の住まいに関する意向調査結果(16年11月15日現在)によると、全体の8割が、「確定済み・移転済み」「ある程度確定」と回答していますが、2割の世帯が、「避難先で避難継続」を望む。4月以降「未確定」となっています。

・・・・・
「自分の家に帰りたい」
これは誰でもの願いです。

自主避難なんだから、自己責任で・・・
この理屈は、果たしてこの場合、理にかなうのでしょうか。

事故当初からの、東電と国の二転三転する見解。
そして最近明かされる新事実の数々を考えれば、政府の「安心」は「安心ではない」ことは、明確です。

・・・・・
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(毎日新聞2017年1月05日)

東京電力福島第1原発事故などの影響で避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅の無償提供を、福島県が3月末に打ち切る問題で、避難継続を希望する世帯を対象に、9道府県が財政負担などを伴う独自策で支援することが毎日新聞の調査で分かった。

その他の多くの自治体は、公営住宅を希望する自主避難者の入居要件緩和を求めた国の通知にならった支援内容にとどまっていた。

原発事故から間もなく6年を迎える中、自主避難者の住宅支援は避難先の選択で格差が生まれることになる。


・・・・・
住居の問題だけでなく・・・
原発からの避難者に対する、差別、いじめも問題視されています。

「もし、自分がその立場だったら」と考えたなら、あり得ない痛ましいことです。

他人事とはとうてい思えません。

震災から6年。
知ることは多いと改めて感じています。

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6年目の祈り

本日もありがとうございます。

東日本大震災

2011年3月11日

日本周辺における観測史上最大の地震が起きた日です。

マグにチュード9.0
最大震度7
最大津波は40メートルの高さとなり、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部が、壊滅的被害を受けました。

この地震と津波により、この地震によって福島第一原子力発電所事故が起きました。

現在でも、約18万人の方々が避難生活をおくっていらっしゃいます。

もう6年

・・・ではなく。

まだ6年。

あの日、犠牲になられた方々の
その後の避難生活、ご心労で亡くなれた方々の

ご冥福を心よりお祈りいたします。

合掌。

白いガーベラの花言葉は「希望」です
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福島を含む廃炉への道

本日もありがとうございます。

今日で福島原発事故から、5年9か月です。

今も、避難生活をおくられていらっしゃる方々の数は、2016年7月の福島県発表で、8万9323人。
(内訳は県内が4万7928人、県外が4万1375人、避難先不明が20人)

しかし、原発廃炉へのめどは立っていません。

今年(2016年)9月。
政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を、広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めました。

その負担金は、8・3兆円。

2016年4月の電力自由化で、家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも、その負担は同じとしました。

原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が、自社の電気料金収入からまかなうのが原則なのだそうです。

政府に対しても、支援の増額を要求していますが、国民に対しても、負担増を求めたものが、今回の8・3兆円となりました。

問題の背景には福島原発事故の賠償をはじめ、除染、廃炉、中間貯蔵施設建設の費用総額が、従来想定の約11兆円から約2倍の22兆円超に膨らむという、事情があるとのこと。

・・・・・・
兆、兆、兆と、記事には出てきますが、想像もつかないケタです。

廃炉のめどがつかない。
廃炉作業のトラブル。

そもそも「廃炉」とは何を意味するものなのか。

福島の事故収集のめどもつかないまま、原発輸出を推進する国と企業の姿。

いろいろな事情が明らかになってきています。

そして、その「明らか」は、決して「全様」ではないことも、学習しています。

数字の中では出てこない、今も、ふるさとを離れ、避難生活を送られていらっしゃる方々のことを思います。

頻繁に起きる大きな地震のたびに、あちこちの原発が心配になります。

あきらめないで、知る努力をしたいです。

・・・・・・
「原発廃炉費用 原則を安易にゆがめるな」
・・として、下記の記事が目に入りました。

(西日本新聞2016年12月6日)
次々に原則が骨抜きになり、形骸化していく。
果たしてそれでいいのだろうか。

最近の原発を巡る問題と議論の在り方である。

まずは原発の寿命を原則40年に限る「40年運転ルール」だ。

東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法に盛り込まれた。

原子力規制委員会が認めれば最長20年間延長できるとされたが、延長はあくまで「例外」のはずだ。

今年(2016年)に入り、申請通りに、福井県の関西電力高浜原発1、2号機、美浜3号機と相次いで3基の老朽原発の運転延長が認可された。

例外が常態化している。

さらに注視すべきは、福島原発事故の賠償や事故炉の廃炉費、そして古くなった原発の廃炉費などの費用負担問題だ。

こちらも今、原則を骨抜きにする議論が進んでいる。

しかも広く国民の意見を聞こうとせず、政府が主催する非公開の有識者会議などを通じて重要な方向性が決まろうとしている。

なぜ、予想を大幅に超過したのか。
さらに増える懸念はないのか。
政府は詳細に説明すべきだ。

こうした国民負担を求める議論の前に、東電の経営陣や監督官庁、株主、取引金融機関などの責任に関する議論が必要ではないか。

もちろん原発事故の賠償や廃炉は、着実かつ誠実に進めなければならない。
ところが、現在論議されている仕組みは大手優遇、原発回帰に傾きすぎて透明性を欠く。

福島の事故を教訓に政府は原発依存を低減していくと約束したのではなかったか。

原則を忘れてもらっては困る。
初心に立ち返った費用負担の議論を求めたい。


■この記事(社説)の全文はこちらからご覧ください
西日本新聞

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イタリア地震再び

本日もご覧いただきありがとうございます。

イタリア中部で、今年の二度目の大きな地震がありました。

日本時間の27日午前2時すぎにマグニチュード5.4の地震が発生したのに続いて、およそ2時間後にもマグニチュード6.1の地震が起きました。

米地質調査所(USGS)によるとイタリア中部で10月26日、マグニチュード(M)5.4の地震が発生しました。

同地域では約2カ月前にM6.2の地震が発生し約300人の方が亡くなっています。
前回と同様、今回の地震の震源の深さも約10キロと浅いです。

USGSは地震の規模を当初M5.4と発表。
現時点(10月27日朝)では、詳しい被害の情報は分かりません。

震源地はマルケ州とウンブリア州の州境近辺で発生。
首都ローマでも揺れを感じました。
[ローマ 2016年10月26日 ロイター]


・・・・・・
地震あった地域は、今年(2016年)8月の大地震からの復興が進まず、現在も1400人以上の方々が、テントなどで避難生活を送っています。

つい先日10月4日には、ローマ法王が被災地を訪れ、仮設の学校や住宅を慰問し、早期復興をうったえたばかりでした。

2016年8月の地震
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(写真 CNN)

・・・・・・・
今年は日本でも、熊本、鳥取と地震が続いています。
他人事ではありません。

イタリアは、地震の多い国。
日本と状況が似ている国です。

心より お見舞い申し上げます。

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プロフィール

ogatamayumi

Author:ogatamayumi
緒形まゆみブログへようこそ!

東京都出身。元、公立中学校教員。
現在は、フリーとして、音楽教育や吹奏楽に関わっています。
このブログを通じて、音楽や教育、吹奏楽やその他、心に感じた事柄をみなさまにお伝えできればと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

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